エリオットが住友不動産への書簡を総会直前に公表！「しびれ」を切らして4つの問題点を指摘した策略と勝算

両者のすれ違いを象徴するのが、ROEの向上策だ。住友不が3月に公表した中期経営計画で、2025年3月期に2670億円と見込んでいた経常利益を2年後に3000億円、10年以内に4000億円超に伸ばすと宣言。過去最高益を更新し続けることで、ROEの「分子」たる純利益を伸ばすとうたった。

だが、エリオットが着目したのは、ROEの「分母」である自己資本の圧縮だ。2025年3月期の配当性向は三井不が34.7％、三菱地所が28.5％に対して、住友不は17.3％。中計においても、配当性向は3年後でも24％にとどまる見通しだ。

自己株買いもあくまでストックオプション用の株式取得が目的で、株主還元の意味合いは薄い。

三井不動産に続いて、住友不動産にもアクティビストが触手を伸ばしてきた（記者撮影）

内部留保の蓄積を優先したツケ

元来、住友不のROEは10％超と大手デベロッパーの中では抜きん出ていた。利益率の高いビル賃貸を主力とする上、有利子負債の多さから財務レバレッジも高かったからだ。

ところが、株主還元よりも内部留保の蓄積を優先し続けた結果、財務体質こそ強化されたものの、直近のROEは9.1％に落ち込んだ。順調に利益を上げても、それ以上に資本が膨らんでいるためだ。