備蓄米の随意契約にディスカウントストアなど19社が申し込み…6月1週目に店頭に並ぶ可能性

参院農水委員会で発言する小泉農相（27日､国会で）＝川口正峰撮影

政府備蓄米の放出を巡り､小泉農相は27日の閣議後記者会見で､随意契約による備蓄米の申し込みが27日午前9時現在で､19社に上っていると明らかにした。申し込みがあった数量は､随意契約での放出対象の30万トンのうち､計9万824トンとなる。早ければ近日中に契約が完了する見通しで､順調に進めば6月1週目に店頭に並ぶ可能性があるという。

農林水産省によると､ディスカウント店｢ドン･キホーテ｣を展開する小売り大手パン･パシフィック･インターナショナルホールディングスやサンドラッグ､楽天グループ､オーケーなどが申し込んだ。

随意契約では､コメの年間取扱量が1万トン以上の大手小売業者を対象としている。小泉氏は､中小のスーパーや地域の米穀店などへの拡大も念頭に置いており､｢こうしたところにきめ細かく､どのように届けるかが次やらなければならないことだ｣と述べた。今後､随意契約の内容の変更などを検討するという。

農水省は政府備蓄米の放出を巡り､売り渡し方法をこれまでの一般競争入札から随意契約に見直した。消費者に近い小売業者に直接届け､6月初旬にも5キロ･グラムあたり税抜き2000円程度でスーパーなどの店頭に並べたい考えだ。

一方､小泉氏は27日､参院農林水産委員会で所信を表明した。高騰するコメ価格について､小泉氏は｢国民の皆様の不安感を 払拭（ふっしょく） するとともに､これ以上のコメ離れを防げるよう全力を尽くす｣と述べ､コメ価格の引き下げに意欲を示した。

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