《永住権は"お金"で買う時代？》ニュージーランドの半移住政策に"700％の注目"が集まる納得の訳

「想定利回りは年7〜10%で、配当を行います。3年間の投資期間を終え、運用に問題なければ、元本も戻ってくる設計です」

同ファンドは未上場企業への投資を軸とするプライベート・エクイティ（PE）型で、物流、食品、美容、ペット関連など安定業種に分散投資している。IPO（新規株式公開）を狙わず、経営に伴走し中長期でファンド価値を育てていく。

四半期ごとの出資・解約が可能で、一定の流動性もある。筆者もかつてPEファンド運用に携わっていたが、心理的ハードルの高いPE投資において、個人でも無理なく参加できる特徴を揃えているファンドに映る。

移住サポーターの池口健一郎氏。自らも10年前に家族でニュージーランドに移住（写真：著者撮影）

「特に、オーナーの高齢化で承継が課題となっている現地優良企業に、海外投資家の長期資金が注入されることで、ニュージーランド社会と投資家の双方に利益が生まれます」と池口氏は語る。

こうした未上場株ファンド、特にIPOを狙わないファンドは、日本では馴染みの薄い存在であるが、社会課題の解決手段として設計がされているわけだ。

他の認定ファンドを見ると、現地企業に貸付を行うファンド（プライベート・デット型）、金融・環境・農業などの最先端のテクノロジー企業に投資をするファンド（ベンチャー・キャピタル型）、またグリーンエネルギーに関するファンドなどがある。

世界で名の知れた運用会社もあれば、地元の会社も存在しており、実に幅広い。

リストにあるファンドは、投資による社会課題の解決と経済成長の好循環作りへの政府の意思が反映されており、それらの特徴を眺めているだけでも非常に面白い。