《永住権は"お金"で買う時代？》ニュージーランドの半移住政策に"700％の注目"が集まる納得の訳

少し前までは、「高級マンションを買えば移住ができる」といった制度が世界各国に存在していたが、いまその潮流は大きく変化している。

背景は、投資マネーによる現地の住宅価格の高騰だ。

ポルトガルは、2023年より不動産購入によるゴールデンビザ発行を廃止した。オーストラリアでは、2025年4月より、非居住者による住宅購入を2年間禁止する措置が導入された。

かつては「移住戦略」の中心にあった不動産投資

ニュージーランドでも一足早く、2018年に居住用不動産の外国人購入を原則禁止、移住制度との連動も停止されていた。

しかし、今回、2025年4月に制度が見直され、新規の居住用不動産開発や、商業用不動産のプロジェクトへの投資に限り、永住権取得も可能となった。

「ニュージーランドでは、住宅の数が根本的に足りていません。またEコマースの拡大により新たな物流施設も必要です」と池口氏は説明する。

たんなる不動産投資ではなく、ニュージーランドの社会問題を解決するインフラの開発を、海外マネーで行いたいという目論見があるのだ。かつての「お金さえ入れれば権利がもらえる」といった時代は終わったのだ。

 首都オークランドの夜景（写真：NZ観光庁）