《永住権は"お金"で買う時代？》ニュージーランドの半移住政策に"700％の注目"が集まる納得の訳
今回発表されたニュージーランドのプログラムで永住権を得るには、投資カテゴリーが2つある（写真：NZ観光庁）
他国を豊かにすることで、もう一つの人生をデザインする。そんな新しい選択肢が世界で広がっている。
2025年4月、ニュージーランドは世界の富裕層を対象とした移住制度、いわゆる「ゴールデンビザ」の要件を大幅に緩和。最大の変化は、社会課題の解決を目的とした未上場投資のファンドが永住権取得の鍵となった点で、
英米で10年を過ごし30カ国超で投資をしてきた加藤航介氏が、昨今の世界の移住制度の動向を踏まえながら、国境を越える投資の本質を読み解く。
＊この記事の前半：《4億円あれば"英語力不問で永住権"？》｢ゴールデンビザ｣緩和に踏み切った"ニュージーランド"の大胆施策
「ファンドに投資をして永住権を得る」という選択肢
一定の投資などを行うことで永住権や市民権が得られる「ゴールデンビザ（AIPビザ）」の要件を大幅に緩和させたニュージーランド。
今回発表されたプログラムで永住権を得るには「投資カテゴリー」が2つある。
ひとつは最低500万NZドル（約4.3億円）の政府認定の金融商品に3年間投資する必要があるというもの（グロース枠）。もうひとつは最低1000万NZドル（約8.6億円）を5年間投資するもの（バランス枠）。
この2つの違いは、「グロース枠」は未上場証券への投資が中心であり、「バランス枠」は国債や上場している証券への投資が中心であることだ。
政府ホームページで見るところ、「グロース枠」においては40本弱のファンドがある。
今回取材した池口氏が関わる「キャッスルロックファンド」を例として見てみよう。
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