ソニーグループの今期営業益はトランプ関税の影響で微増止まりに、金融事業は9月上場へ

（写真：ブルームバーグ）

ソニーグループが14日に発表した今期（2026年3月期）の営業利益予想は前期比0.3％増の1兆2800億円で､市場予想の1兆5030億円を下回った。ゲームや半導体事業が堅調に推移する一方､米トランプ関税が業績の下押し要因となる。

同社の資料によると､ゲーム事業はハードウエアの販売減や為替影響で減収だが､ゲームソフトの販売が好調に推移し営業利益は前期比16％増を見込む。また半導体事業は為替がマイナス要因になるものの､スマートフォン向けイメージセンサーの増収により､前の期比7％の営業増益になる見込み。

影を落とすのが米国の関税政策だ。ソニーGは営業利益に対する影響を1000億円のマイナスと試算した。継続事業で稼いだ利益をほぼ相殺するレベルだ。すでに実施されている追加関税への対応を迅速に取るとともに､今後想定される複数のシナリオへの対策の検討を進めていると説明した。

同社はまた､完全子会社で金融事業を担うソニーフィナンシャルグループ（SFGI）の株式上場を前提としたスピンオフ（分離･独立）の進ちょくについても資料で説明。上場市場は東証プライムを想定し､上場日は9月29日を予定しているという。8日に新規上場に向けて東京証券取引所への予備申請も行ったと明らかにした。

新株を発行せずに株式上場するダイレクトリスティングを予定している。またSFGIは上場後から 2027年3月末までの期間に､1000億円をめどとして自己株式取得を行う計画という。現時点で､自己株取得終了時点でのソニーGの持分比率は20％未満になることを見込んでいるとした。

同社株は東京市場の午後の取引で買い注文を集めて上昇に転じ､一時前営業日比3.6％高の3784円を付けた。

このほか1億株･2500億円（発行済み株式の1.66％）を上限とする自己株取得枠の設定も決議した。取得期間は15日－26年5月14日までで､東証での市場買付を予定している。

著者：古川有希

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