スマホ決済、生体認証など「多様化する決済手段」が招く重大懸念　国家による情報管理や情報漏洩リスクにどう備えるべきか

決済手段が多様化し、利便性が高まる一方で、情報漏洩のリスク拡大が懸念される（写真：metamorworks／PIXTA）

急速に進化し多様化する決済手段

現在、リテールの決済インフラにおいては、「近距離無線通信」（NFC：Near Field Communication）という技術が重要な役割を担っている。この技術は、SuicaやPASMOなどの交通定期・電子マネーなどで用いられている。近距離とは、実は10センチくらいとされている。つまりはタッチしなくても機械は反応する。

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クレジットカードをはじめとしたプラスティックカードでは、これまでに、機械に通す「磁気テープ」、機械に挿す「接触IC」（チップ）、機械にタッチする「タッチIC」が登場してきた。

筆者は「資金決済法」（2010年）の制定には、その準備段階から協力してきたが、資金決済法の1つの重要な項目に「電子マネー」がある。電子マネーは、正式な法律的な名称は「前払式支払手段」という。支払手段とは支払に使える道具（機器）をいう。モノとの交換の時点（決済）との比較で“前”ということである。

ちなみに、後払式支払手段とはクレジットカード、同時払式支払手段とはデビットカードである。クレジットカードは、いわゆる“月賦”の「割賦販売法」、デビットカードは銀行口座を使うことから「銀行法」が、その根拠法となる。