ウォーレン･バフェット氏､トランプ氏の関税政策に対して苦言、貿易は｢武器であってはならない｣

（写真：ブルームバーグ）

米著名投資家のウォーレン･バフェット氏は3日､トランプ米大統領の関税政策に触れ､貿易は｢武器であってはならない｣と述べた。

同氏は自身が率いる投資会社バークシャー･ハサウェイの年次株主総会で貿易障壁に関する質問を受け､｢バランスの取れた貿易が世界にとって良いという主張には説得力がある｣と述べながらも､｢貿易が戦争行為となり得ることは間違いない｣と答えた。米国は｢他の国々と貿易を行うべきだ｣とも主張した。

バークシャーはネブラスカ州オハマで開いた株主総会に先立ち発表した1－3月（第1四半期）決算でも､関税に言及。営業利益は前年同期比約14％減の96億ドル（約1兆3900億円）。一方､手元資金は3477億ドルに膨らんだ。

同社は決算資料で幅広い事業ポートフォリオに関税が悪影響を及ぼす可能性があると報告。バークシャーの事業は保険や鉄道､エネルギー､製造業など多岐にわたり､米経済の健全性を映し出す指標として注目されている。

｢製品コストやサプライチェーンにかかるコストや効率､製品やサービスに対する需要などに関する変化を通じて､われわれの事業にどのような影響が出るかを､現時点では確実に予測することができない｣が､大半の事業および株式ポートフォリオに｢悪影響が生じる可能性は十分にある｣と説明した。

著者：Alexandre Rajbhandari