「SNSで本名は使わない」「顔出し投稿NG」　Z世代の意外な”SNS観”と親が意識すべき重要事項　「SNS禁止法」が日本で制定される可能性は？

未成年のSNS利用に関する規制が海外で強まる中、日本のZ世代はどのようにSNSを使っているのか（写真：ロストコーナー / PIXTA）

2024年11月、オーストラリアで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が成立したことは、世界中に大きな衝撃を与えた。すでに2025年1月から仮運用が始まっており、1年間の猶予期間後、2026年1月から施行される予定だ。

このニュースに対する日本の反応は、大人と子どもでまったく異なる印象を受ける。大人からは「日本でも禁止してくれればいいのに」「子どもが一日中使っているので注意ばかりしている。禁止してくれたら助かるのに」という肯定的な受け止めが少なくない。一方、子どもの多くは「あり得ない。そんなことになったら暮らしていけない」と憤慨する。

この法律は、SNSの運営会社に対して16歳未満の子どもが利用できないような措置を義務づけている。違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル（約48億円）の罰金が科されるが、保護者や子どもへの罰則はない。

想定されるSNSは、InstagramやTikTok、Snapchat、X、Facebookなど。YouTubeやメッセージングサービスなど、教育目的でも使われるものは除外される。今後、SNSを利用する際に子どもの年齢を確認する方法を具体的に検討していく。

オーストラリア国民の8割近くがSNS禁止を支持

南オーストラリア州のマリナウスカス首相の妻が、アメリカの社会心理学者ジョナサン・ハイト氏の著作『不安な世代』を読んだ後、夫に対して対策を促したことが本法律制定のきっかけとされる。

マリナウスカス首相が行動を起こしてから法案が成立するまで6カ月しかかからなかったのは、背景に未成年間でのSNSのいじめや性被害、自殺などの重大な問題があったからだ。

オーストラリア政府の世論調査によると、国民の77％がこの16歳未満のSNS利用禁止を支持し、反対は23％にとどまる。

支持層の大半は、規制の対象外となる成人だろう。成人にとっては特にデメリットがない法だからだ。多くの成人は、危険なSNSから未成年を遠ざけることに問題があるはずがないと考えるだろうし、子どもにSNSを使わせないいいきっかけになるとさえ思うかもしれない。

ところがオーストラリアの若者たちは、この法に反対し、実施されることで自由を奪われたり、友人と連絡が取れなくなったりすることを心配している。

例えば、11歳のときにオンラインニュース「6News Australia」を立ち上げたレオナルド・パグリーシさん（17）は、法案を審議中だった欧州議会の特別委員会で反対意見を述べている。

ニュースはYouTube、TikTok、Facebookなどで配信されており、運営メンバーである中高生には16歳未満も含まれる。法が施行されたら、そのメンバーは運営に参加できなくなるかもしれないのだ。