中国リチウム大手、赤字でも資源開発続行の強気 贛鋒鋰業、原料の「自給率」引き上げにこだわり

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注目すべきなのは、このような厳しい経営環境にもかかわらず、贛鋒鋰業が(過去に公表した)長期目標を修正していないことだ。同社は2030年までにリチウム製品の年間生産能力を60万トン以上に引き上げることを目指しており、その布石を世界各地で打ってきた。

贛鋒鋰業は長期目標に基づいて海外のリチウム権益を拡大してきた。写真は同社が開発権益を持つアルゼンチンのリチウム塩湖(贛鋒鋰業のアルゼンチン法人のウェブサイトより)

例えば、同社が2021年に開発権益を取得したアフリカのマリのゴウラミナ鉱山は、第1期プロジェクトの建設工事が2024年末に完了し、試験生産に入った。同鉱山は岩石からリチウムを取り出すタイプの鉱床としては世界最大級で、炭酸リチウム換算の推定資源量は713万8300トンに上る。

(訳注:リチウム製品の原料には、鉱山で採掘されるスポジュメン鉱石またはリチウム塩湖のかん水の主に2種類がある)

また、2022年に開発権益を取得した南米アルゼンチンのサルタ州にあるマリアナ塩湖でも、第1期プロジェクトのリチウム抽出プラントの稼働準備が整ったとしている。

低コストの資源開発を優先

贛鋒鋰業は決算報告書の中で、自社保有の開発権益のポートフォリオを引き続き拡大し、リチウム資源の“自給率”を高めるとともに、より低コストの資源開発を優先的に進める方針を明らかにした。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

同社がリチウム製品の原料として使用するリチウム精鉱(訳注:鉱山で採掘した鉱石を選別して純度を高めたもの)は、2024年は使用量の26.5%が社外から購入したもので、平均調達コストは1トン当たり8万9800元(約186万円)だったという。

「より低コストのリチウム資源開発を自ら手がけ、社外からの原料購入を減らせば、調達コストをもっと下げることができる」。財新記者の取材に応じた贛鋒鋰業の関係者は、長期目標を維持する狙いをそう説明した。

(財新記者:廬羽桐)
※原文の配信は3月29日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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