実はこうした見方は、何年も前に海外では当然のようになっていました。私が2019年にニューヨークを訪問したときのことです。ゴールドマンサックスの投資責任者と面談する機会があり、次のような質問を受けました。
「日本ではビットコイン取引における個人投資家と機関投資家の割合はどれくらい？ アメリカではちょうど半々くらいなんだけどね」
当時、日本では99％が個人投資家によるものであり、それが当たり前だと思っていた私は衝撃を受けました。
いまは少しずつ変わってきていますが、個人投資家の狙いは基本的に短期の値上がりです。それに対して機関投資家は、顧客から預かった巨額の資産を運用するのが目的であり、複数の金融資産に分散投資するポートフォリオの一部にビットコインなどの暗号資産を組み込み始めていたのです。
ビットコインが誕生した当初は、単なる「ちょっと便利な電子的小口決済の手段」でしかありませんでした。例えるなら、PayPayやLINE Payとそう変わらないような発想だったのです。それがいまや、世界の機関投資家が資産ポートフォリオに組み込むほどになりました。
これはつまり、電子的な記録に過ぎなかったビットコインが、現金や現物に劣らない信頼性を備えた極めて現実的な資産、「デジタル資産」になったということです。
わずか10年で「240倍以上」の価値に
実際にアメリカ財務省は、ビットコインを金（ゴールド）に代わるもの、「デジタルゴールド」だという見解を示しています。
ビットコインをはじめとした暗号資産を「デジタル資産」たらしめているのは、ブロックチェーンを含む「Web3（ウェブスリー）」と総称されるテクノロジーです。
Web3は、情報の改ざんがされにくく、データの唯一性を担保し、しかも巨大なサーバやプラットフォーマーに依存しないサービスの実装を可能にするという「分散型」のネットワークとして社会を変え始めています。ビットコイン狂騒曲の根底には、こうしたテクノロジーへの信頼と期待があるのです。
ところが日本では、ビットコインや暗号資産と言うとほとんどの人が「何か怪しいもの」「手を出すのは危険」と遠巻きに眺めているだけです。
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【それではあまりにもったいない】
