中国とEU､中国製EVの｢追加関税｣めぐる交渉再開 ｢トランプ関税｣が契機､最低価格の協議を開始

EUが追加関税の導入に踏み切ったのは、低価格の中国製EVの輸入が数年前から急増し、ヨーロッパの自動車メーカーの経営や雇用に脅威を与えていると判断したためだ。EU側の統計によれば、中国からの自動車輸入（エンジン車を含む金額ベース）は2019年から2024年までの5年間で17倍近くに膨張した。

EUが課した追加関税により、中国製EVの対欧輸出は大幅に落ち込んだ。写真は2022年、ヨーロッパ行きの船積みを待つ中国製EV（上海汽車集団のウェブサイトより）

ところが、アメリカでの第2次トランプ政権の発足が、世界貿易の局面を一変させる激震をもたらした。トランプ大統領は3月26日、EU製を含むすべての輸入車に25％の関税を課すと発表。それに強い危機感を抱いたことが、EUを中国との交渉のテーブルに引き戻した。

EUの対中自動車貿易は黒字

欧州自動車工業会のデータによれば、EUは2024年に74万9000台の自動車をアメリカに輸出した。トランプ政権の関税引き上げにより、ヨーロッパの自動車産業が打撃を受けるのは避けられない。

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EUの自動車輸出を金額ベースで比較すると、2024年はアメリカ向けの389億ユーロ（約6兆2806億円）が最大であり、イギリス向けの343億ユーロ（約5兆5379億円）が第2位、中国は145億ユーロ（2兆3411億円）で第3位だった。また、EUと中国の自動車貿易はEU側が28億ユーロ（約4521億円）の黒字になっている。

中国商務省の発表によれば、欧州委員会のセフコビッチ委員は4月8日のオンライン会談の中で、王商務相に対して次のように意欲を見せた。

「EUは中国との経済貿易関係を重視している。中国との対話とコミュニケーションを促進し、双方向の市場アクセス、投資、産業協力を拡大したい」

（財新記者：余聡）
※原文の配信は4月11日

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