1床当たりの初期導入費用は平均二十数万円、その後は月額1500円（税抜き）の利用料がかかる。各居室を夜間巡回する手間を減らせるため、人手不足に悩む施設を中心に導入が進む。起床、転倒などの行動変化を遠隔で把握し効率的な介護に当たれるほか、データの蓄積によって入居者の病気の兆候把握などにもつなげられる。
24年10月期の売上高は13億円、営業利益率は30％台半ばを安定して推移する。強みは自社開発のソフト・ハードに用いた独自のAIアルゴリズムと、解約率の圧倒的な低さにある。
高い継続率を支えているのが、カスタマーサクセス部門の存在だ。介護現場での就業経験を持つ人材を配置し、チャットや電話で導入施設からの問い合わせに応じるだけでなく、クラウドを通じて機器の不調を察知した場合、先回りで遠隔復旧や対処方法の伝達を行う。
今年3月には、製薬大手のエーザイがTOB（株式公開買い付け）による完全子会社化を発表した（TOB期間は5月7日まで）。施設入居者らの認知症早期発見などにつなげる。
アンビスHD
「医心館」を展開する。売上高は424億円、営業利益率25％（24年9月期）のホスピス住宅の最大手だ。競合のサンウェルズ、日本ホスピスもランクインしており高収益を実現しやすいビジネスモデルといえる。
ホスピス住宅とは、末期がんや難病の要介護者が介護や医療行為を受けながら過ごす施設のこと。退院した後、自宅で過ごすことが難しい患者の受け入れ先として近年ニーズが高まる。中でもアンビスは60〜70室の大型施設を年20〜30施設出店し、急成長中だ。
高収益のカギは、介護保険よりも収益性の高い、医療保険による収入割合の高さだ。入居者の8割は末期がん患者で、医療的ケア度が高い。こうした場合は、日数に制限なく頻回の訪問看護ができ、そのたびに診療報酬が発生する。その結果、医療保険からの収入が売上高の約6割を占める。ただホスピス住宅をめぐっては、不正請求が常態化しているとの指摘もある。
