高まる｢玉木首相爆誕｣の可能性､石破首相"末期症状"で思惑うごめく永田町の混沌

昨年12月の自公国幹事長合意を事実上反故にされた国民民主党は、内閣不信任決議案について「あらゆる手段で激しく向き合っていく」（玉木代表）と、賛成することを含めて厳しい態度を示している。

一方、立憲民主党の野田佳彦代表は3月21日の会見で、内閣不信任決議案について「総合的に判断する。可能性は否定しない」と述べるとともに、「10万円商品券配布」問題について石破首相の政倫審出席を求めた。

このような主要な野党の動きに対し、自民党内から呼応する声もある。永田町の一部で持ち上がっている「玉木雄一郎首班論」だ。麻生太郎元首相は以前、「玉木はいいねえ」と言ったとされる。

"天命"は石破氏から玉木氏へ移るのか

玉木氏は昨年11月の女性問題の発覚で党から3カ月の役職停止処分を受けたが、謹慎期間中から「玉木首班論」はささやかれ始めた。「玉木雄一郎の後見人」を自任する亀井静香元金融担当相は、昨年12月23日発売の『週刊現代』での対談でも「石破を倒せ」「挙国一致内閣を作れ」と発破をかけた。

公明党も国民民主党に接近している。「103万円の壁」問題が暗礁に乗り上げ、昨年の自公国幹事長合意が事実上反故にされた2月14日朝、公明党の西田実仁幹事長が国民民主党の榛葉賀津也幹事長に電話をかけ、その日の昼に2人は会談。公明党はその後、所得850万円までを対象に段階的に所得税控除限度額を160万円にしていく「折衷案」を考案した。

選挙事情がその背景にあるのだろう。自公連立は四半世紀の歴史があるが、最近では衆院東京28区問題などで対立する場面も出てきた。また、支持母体の高齢化などに伴って集票力にも陰りが見え始めている。このまま低支持率の石破自民党と運命を共にし続けるべきか。公明党にとって、今が判断すべき時期かもしれない。

とはいえ、野党第1党の立憲民主党は「玉木首班」に安易に賛成しそうにない。同党の小川淳也幹事長は3月23日のテレビ番組で、石破首相が辞任して首班指名となった場合には「あらゆる可能性を排除するわけではない」と述べながらも、「与野党第1党の党首が最も有力な首相指名候補というのは、潜在的に前提とすべき」と釘を刺した。

国民民主党は、自公が過半数を失った昨年10月の衆議院の首班指名で、1回目も2回目も「玉木雄一郎」と投票した。とりわけ2回目は無効票になると知りながら、石破首相にも立憲民主党の野田代表にも投じなかった。故・田中角栄元首相がかつて述べた「総理大臣になる天命」は、石破首相から玉木氏に移ろうとしているのか。

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