日本はまだまだ治安が守られ、インフラが隅々まで整備されており、街も基本的には清潔です。食べ物は安くておいしい。言論や表現への過度な統制も（少なくとも見た目上は）ない。結局、「住むなら日本が一番だ」と日本を再評価する声は、この先どんどん高まっていくでしょう。日本の未来は明るい、と私は考えています。
2030年頃になると、不動産市場を取り巻く環境は大きく変わっているでしょう。不動産価格を決定づけるのは需要と供給のバランスや景気動向。特に、人口の増減の影響は大きく、海外からの移住者や投資家の動向も大いに関係します。
2030年に予想されるさまざまな変化のうち、「コンパクトシティの誕生」について見ていきましょう。
「不動産格差」が拡大
もっとも大きな変化と言えるのは、少子高齢化と人口減少のさらなる進行です。
日本の人口の推移をさかのぼると、初めて1億人を上回ったのは1967年のこと。そこからじわじわと増え続けて、2008年には1億3000万人近くとなり、ピークに達しました。
しかし、2005年からは死亡数が出生数を上回るようになり、2010年以降は減少の一途をたどるように。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、2020年国勢調査では1億2615万人だったのが、2056年には1億人を割り、2070年には8700万人に減少すると見られています。2030年時点の人口は約1億2011万人と予想されていますが、うち30％以上が65歳以上となり、生産年齢人口は約7075万人にとどまります。
こうしたデータを見ても、この先国内における不動産の買い手が減少するのは確実です。
日本の土地資産の総額は、1994年には2000兆円近くもありましたが、近年は半減し、大幅に減少しています。
一方で、最近は都心部のマンションバブルが話題です。日本全体で見ると土地資産総額が大きく下がっているのに、一部ではマンションバブルが起きている。要するに、エリアによる「不動産格差」が拡大しているということです。
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