｢消えたコメ｣の謎､供給不足の原因は不明のまま 価格高騰が消費者や政策翻弄

物価高騰に対する消費者の不満の高まりは､自由民主党が過半数を割り込んだ24年10月の衆議院選挙にも影響を及ぼした可能性がある。政府は今年2月､コメ価格の安定に向け備蓄米の放出を決定した。

しかし､消費者の不満は収まらない。東京都内のあるスーパーでは､コメの棚は依然として半分も埋まっておらず､｢1家族1袋まで｣と書かれたはり紙が貼り付けられていた。

｢最近コメは買っていない､高過ぎる｣。買い物に訪れた尾関豊さんは､食パンをエコバッグに詰めながら｢高騰は政権のせいだ｣と話した。コメが店頭に並んだら購入を検討するという。

価格競争

20トン以上を取り扱う集荷業者は届け出制で､コメの移動は政府に報告しなければならない。最も規模が大きく､市場流通量の約半分を占めるのが農業協同組合（JA）。その他にも数百社の仲介業者が存在するが､多くは長年にわたって同じ取引関係を持つ小規模な地元企業だ。

栃木県で農業法人の代表を務める海老原秀正氏によると､集荷業者間の競争は激化している。小規模な業者は､通常JAよりも300－500円高い価格で､玄米60キロを買い取っていた。しかし上乗せ額は今､3000－4000円にまで上昇しているという。

それだけコメが逼迫していて､仕入れ値が高くても売り先があるのだろうと海老原氏は言う。今回の高騰を受け､農家による自主流通がより盛んになると予想。｢その方が良い競争が生まれる｣との見方を示す。