自公維の合意ににじむ｢吉村維新｣の"前途多難" ｢大阪党｣の限界露呈､参院選も厳しい戦いに

今回の自公維合意の内容や経過を踏まえ、各党幹部の間では「今国会で立憲民主などが内閣不信任決議案を提出しても、維新は反対せざるを得ない」（自民幹部）との見方が広がる。しかし、吉村氏は合意後の情報番組出演などで、「内閣を信任するかしないかは、時点での政治情勢次第」とあえて踏み込んだ言及を避けている。その背景には党内の「自民に寄り添うことで、維新の政党支持率の低下につながるとの不満や批判の顕在化を避けたい思惑がある」（東京維新幹部）との指摘もある。

悩みは「共産党との最下位争い」の政党支持率

そこで多くの維新幹部が不安視しているのは、昨秋以来の各種世論調査での政党支持率の低迷だ。主要メディアが実施した世論調査の中で、テレビ朝日が自公維合意直前の2月22、23の両日に実施した調査の政党支持率をみると、維新は4.7％で主要7党の中ではれいわ新選組（5.1％）も下回り、共産党（3.3％）との最下位争いとなっている。もちろん、今回の「教育無償化」などへの評価での支持率アップは見込めるが、「あくまで一時的なものとなる可能性が大きい」（世論調査専門家）との厳しい見方が多い。

そうした状況について、吉村氏の党運営に厳しい注文を付けるのが、橋下徹元大阪市長とともに「維新の生みの親」を自認する松井一郎元大阪府知事だ。同氏は自公維合意に合わせて25日夕刻に配信された地元・関西テレビの単独インタビューの中で「今の維新は古い政治の体質がしみ込んでしまった。残念で仕方ない」などと現在の吉村体制への失望や不満を語った。