｢支持率低迷｣立憲民主･野田代表の問われる手腕 ｢戦闘モード｣への転換を宣言したが…

そこで焦った野田氏が、方針転換を余儀なくされ、国民的批判が盛り上がっている「高額療養費制度見直し問題」で譲歩がなければ、予算成立を遅らせることも辞さない構えを打ち出したわけだ。野田氏は党大会後の記者会見で「（成立が遅れて）暫定予算を組まざるを得ないなんてことは全然願っていないが、命に関わる問題はやっぱり最優先だ」と強調した。

その一方で野田氏は3月以降、年度末を期限とする「企業・団体献金禁止」や、今国会での実現を目指す「選択的夫婦別姓制度導入」で野党共闘を主導し公明や自民の一部も取り込むことで実現にこぎ着け、参院選勝利への起爆剤としたい考えだ。

ただ、「いずれについても野党内で維新が立場を異にしている」（維新幹部）ため、現状では野党の足並みをそろえるのは困難視されている。このため野田氏はここにきて講演などで「野党をまとめると言っても大変。国民民主の壁、維新の壁、共産党の壁。壁、壁、壁だらけ」とぼやく場面が多い。

世論調査の政党支持率で際立つ立憲の低迷

これに加えて、野田氏が頭を悩ませているのが世論調査での立憲民主に対する評価の低さだ。なかでも、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査での政党支持率をみると①18～29歳では国民民主が18.9％でトップとなり、自民党の11.8％を上回る②30代では国民民主が15.9％、れいわが14.4％、自民は11.2％で3番手③40代のトップ3は自民（19.4％）国民民主（11.9％）れいわ（11.5％）④50代は自民（31.1％）国民民主（8.7％）維新（6.5％）⑤60代は自民（24.1％）立憲民主（12.1％）国民民主（8.6％）⑥70歳以上では自民（42.6％）立憲（12.5％）公明党（5.4％）――という結果で、躍進が続く国民民主に比べ、立憲の低迷ぶりが際立っている。

こうした世論調査結果も踏まえ、野田氏は党大会で「国会を動かすのは政党支持率ではない。リアルパワーは議席の数だ」と方針転換による与党攻撃の必要性を訴えたわけだが、立憲内部でも「『何でも反対』との印象を持たれれば、さらに支持率が落ちる」との不安が広がる。

当の野田氏は連休明けの25日昼、テレビ朝日の情報番組に出演し、予算案修正問題をめぐって「我々の最大の売りは、予算全体を見渡したうえで、きちんと財源も示したことだ」と強調。併せて、同日中に自公と維新が党首会談を開いて予算修正で合意することについても「（維新の予算案賛成で）すべてが終わるわけではない。まだまだ（野党第1党として）やるべきことはたくさんある」と強気を崩さなかった。しかし永田町では「いくらあがいても、参院選までに立憲の支持率が回復する可能性は少ない」（政治ジャーナリスト）との厳しい見方が少なくない.

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