リンクトインの広告は狙った客に突き刺さる

フォロワーが少なくても、効果が高い

LinkedInは広告収入の45%をネイティブアドの一種「インフィード広告」で得ているという(写真:AP/アフロ)
この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:インフォバーン)の提供記事です

世界最大のビジネスSNS「LinkedIn(リンクトイン)」は、広告収入の45%をネイティブアドの一種「インフィード広告」で得ているという。

同サービスのフィードは、Facebookフィードのような規模感はないが、個々のユーザーのキャリアという強力なパーソナルデータが反映されている。そのため、より絞りこまれたターゲットの顧客にリーチできるのだ。

2003年、LinkedInが専門職ネットワーキングサイトとして創業されたときは、どこにでもある小さなサイトに過ぎなかった。しかし、やがて企業やビジネスパーソンの関心を集め、2006年から黒字転換。事業は次第にプラットフォーム化した。2015年6月のユニークビジター数は約1億1000万人、前年同月比で46%も伸びている(comScore調べ)。

LinkedInの主な収入源は現在も、求職者の情報をリクルーターに販売する仲介業だが、広告部門にも力を注いでおり、現在の売上の20%は広告収入となる。

その名は「スポンサード・アップデート」

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LinkedInの「スポンサード・アップデート(Sponsored Updates)」広告

2013年、LinkedInは「スポンサード・アップデート(Sponsored Updates)」と呼ばれる「インフィード広告」を売り出した。この商品は、マイクロソフトやホテルチェーン「ホリデイ・イン・エクスプレス」などによる利用実績がある。

2015年7月30日に発表された収支報告書によると、この「スポンサード・アップデート」はもっとも急激に成長している広告商品であり、今年の第2四半期で6300万ドル(約76億円)を売り上げた。同社の広告収入全体の45%に上る。

「スポンサード・アップデート」は批判されることもある。論点のひとつは、企業が望むリーチを提供できるか。もうひとつがFacebookのような大規模プラットフォームの方が広告効果を期待できるのではないか、だ。

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