米議会の対立が激化､年内に再び市場混乱も ベイナー下院議長が辞任を表明

　9月25日、ベイナー米下院議長の辞任表明で、年末にかけて再び金融市場が混乱に陥る恐れがある。写真は辞意表明の会見に臨む議長。（2015年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン 25日 ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長による突然の辞任表明を受け、2016会計年度に入る10月1日に政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性は低下した。

ベイナー氏は10月末に辞任することから、たとえ民主党の支持に頼ることになっても、党内保守派が反対する暫定予算案を9月末までに可決に持ち込むことができそうだ。

だが長期財政や連邦債務の上限引き上げをめぐって、民主、共和両党は合意する必要があり、議会が瀬戸際交渉に明け暮れれば、年末にかけて再び金融市場が混乱に陥る恐れがある。

連邦債務上限は年内に期限を迎えるため、議会は対応を迫られるほか、民主、共和両党が対立している歳出の自動削減策をめぐっても合意が必要となる。

フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「問題はハロウィーン後の動向と、次期下院議長が誰になるかだ」と述べた。

米債券市場では、ベイナー氏の突然の辞意表明を受け、10月または12月の米連邦公開市場委員会（ FOMC）前後に政府機関が閉鎖に追い込まれる恐れがあるとの懸念も浮上した。

次期議長をめぐっては、共和党ナンバー2のマッカーシー下院院内総務が有力視されている。マッカーシー氏は保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系議員ではないが、茶会系派閥に近いとされ、民主党と共和党保守派との間で、合意形成を一層難しくする可能性がある。

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます