フジ｢10時間超え｣会見に他社が学べる唯一のこと 怒りや反発を焼き尽くす｢焦土作戦｣は功を奏した？

長時間におよぶ会見で疲れを見せる港浩一社長（左）と嘉納修治会長。ともに役職は当時（撮影：梅谷秀司）

バラエティやドラマで、かつてはテレビ界をリードする存在だったフジテレビ。中居正広氏のトラブルをめぐる対応への責任を問われ、港浩一社長と嘉納修治会長が同時退任し、75社以上がCMを差し替えるなど、まさに存続の危機を迎えています。

そしてまた、大きな動きがありました。

同社の大株主のアクティビストファンドがフジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）に対し、2月3日付で新たな書面を送付した、という報道。日枝久フジサンケイグループ代表に対し、フジテレビおよび親会社のフジHDの取締役相談役から辞任することを求めているといいます（以下、役職は当時）。

「10時間超え会見」の成否

その1週間前の1月27日。きわめて難しい状況下で、フジテレビとフジHDの代表取締役が全員そろって会見が行われていました。

そもそも“大爆死”してしまった、港社長による1度目の会見からの「やり直し会見」。準備時間も、開示できる情報も大きく変わるとは思えない中での開催でした。

唯一の変化は、その「閉鎖ぶり」が大批判された前回とは打って変わり、「オープンで行われた」ことでした。

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