｢不正トラベル｣がインバウンド宿泊の裏に潜む 旅行システム会社｢tripla｣幹部が明かす被害実態

自社開発の不正検知システムとオランダの決済事業者Adyen（アディエン）の不正検知サービスの2つを導入した。

自社の不正検知システムは、メールアドレスやカード名義、決済の失敗回数などから怪しい顧客をあぶり出してブラックリスト化し、決済されることを防ぐ。

不正トラベルとみられる予約を試みるアクセス自体は増加傾向が続く。それを不正検知対策によって防いでいる状態だ。

現物の確認など水際の防止策も有効

不正検知対策以外にも効果のある手だてはある。

「チェックイン時に予約したカードを見せてもらい、本人確認やカードが有効かどうかを確認する。怪しい予約は現地払いへ切り替えることも必要」

日本サイバー犯罪対策センターの渡邊泰司氏はそう指摘する。カード不正利用の多くはカード番号をオンライン上で取得して行われる。カード現物を所持していることはまれだ。

ホテル予約などにかかわらずクレジットカードの不正利用は右肩上がりの状況が続く。日本クレジット協会のデータによれば、2014年は114億円だった不正利用額が2023年には540億円と4.7倍に急増。2024年も9月までの集計で392億円と前年とほぼ同額で推移している。

不正トラベルを働く詐欺集団は、一度引っかかった宿泊施設を集中的に狙う傾向がある。カモにならないためには不正対策を講じるしかない。

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