｢日銀利上げ後｣の日本株をどうみればいいのか 2025年の日経平均高値と安値ゾーンを予想する

まず①は残念ながら今年1月7日の終値4万0083円が高値になってしまう可能性、次は②2～4月に4万0398円（2024年12月27日のザラバ高値）前後～4万2426円（2024年7月11日のザラバ最高値）と再度4万円を上抜けするが結局前出の最高値を超えない、最後に③2～4月（7月までの可能性も）に4万2426円～4万5000円前後と、昨年7月の最高値を更新して青天井になるパターンだ。

これらはいずれも、アメリカの株式市場をどうみるかで変わる。すなわち①は、すでにアメリカの株式市場は大天井を打っており、今後は1年以上の大幅下落トレンド入りとなる、②は高値圏でのボックス相場、③はさらに最高値を更新して上昇トレンドを維持（ただし年後半は下落するイメージ）だ。

なぜ日銀の1月利上げの可能性が高くなったのか

もちろん、株式市場は日米の金利差などで決まる為替の影響も大きく受けるため、当局の金融政策の予想を織り込んだ為替の前提も必要だ。

現在、マーケットコンセンサス（市場予想の平均値）では、日本銀行が1月23～24日の金融政策決定会合で利上げを行ういっぽうで、アメリカは3月（18～19日）に利下げ」との見方が多いようだ。

当初、私は個人的に「1～3月を含む年前半は日銀による利上げ可能性は低い」とみていた。理由は与党の自民党が4月の衆議院解散総選挙を画策しつつ、場合によっては7月の「衆参同日選挙」の可能性もあり、その前に利上げをするのはなかなか難しいと考えていたからだ。

昨年7月の金融決定会合で唐突に利上げを決定した結果、同8月5日にかけて株価が大暴落したことは記憶に新しい。日銀がこのトラウマを払拭するのは簡単ではないはずだという考えもあった。

だが、1月14日の場中に日銀の氷見野良三副総裁が神奈川県でこの時期としては異例の金融経済懇談会を開いたことで、利上げの可能性が浮上してきた。