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世間で注目を集めている「税の議論」について、林芳正氏に考えを聞いた
政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに石破内閣の官房長官を務める林芳正・衆議院議員を迎え、国民が注目する「税の議論」について直撃した。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から前編の一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
撮影・編集：昼間將太、伊藤賢
基礎控除とはいったい何か
青山和弘（以下、青山）：まずは総選挙後の政権運営について伺います。大きな焦点だったのは、補正予算を成立させることでした。国民民主党の賛成を得るために「103万円の壁」の見直しが行われ、税制調査会で123万円まで引き上げることになりました。もともと税調のインナーで、税についても詳しい林さんとしては、この結果をどう受け止めていますか？
林芳正（以下、林）：基礎控除とはいったい何か。それは、こういうものは生活に最低限必要だから、その分は所得から差し引きましょうというものです。今般の与党の大綱の考え方は、デフレの間は物価がそんなに上がっていなかったけど状況が変わり、ちゃんと計算をすると今回上げた分くらいは調整が必要だろうと、自公の間で合意できた結果だと思います。
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