mixi2も登場｢2025年｣SNS勢力図はどうなる？ 生成AI｢Grok｣と共にスーパーアプリ目指す｢X｣

Qoo10は2024年12月から公式アカウントを開始（画像：eBay Japan）

2024年2月には、公式アカウントの提供も開始している。DiorやUCLAなどが公式アカウントを開設、日本ではコムドットやまとさんや、通販サイト「Qoo10」が公式アカウントを運営している。

BeRealの国内の月間利用者数（MAU）は450万人を突破した。クローズドな空間でリアルな友人とリアルな時を共有する仕掛けは、今も若者の心をつかんでいる。2024年のBeRealは若者が楽しむSNSという側面にとどまらず、ビジネスの伸びしろを十分に感じさせた。Z世代ターゲットの企業にとっては、広告出稿や公式アカウント開設など、ビジネス活用を検討する時期が来ている。

2025年はプラットフォームの健全化がカギ

2024年のSNSには、Metaの「なりすまし詐欺広告」、闇バイトなど、社会問題に発展する事象も多く発生した。オーストラリアでは16才未満のSNS禁止法案が可決するなど、海外においても厳しい状況が続いている。一方、アメリカのトランプ次期大統領は、2025年1月に施行される予定の「TikTok利用禁止法」への対応をTikTokの周受資CEOと協議しており、救済策を探っているといわれている。

SNSが単なるネット上のエンターテインメントではなくなり、社会へ大きく影響するプラットフォームへと進化してきた。2025年早々に、国内でもInstagramが10代を保護するための機能「ティーンアカウント」を開始する。2025年は誰もが安心して利用できる健全なプラットフォーム作りが望まれる年になりそうだ。

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