福岡の｢おひとり様の終活｣に視察が相次ぐ背景 福岡市社協が自分らしい最期のためのサポート

現在、吉田さんが課題だと感じているのは、社協は役所への死亡届出人になれず、手続きに手間取って火葬まで時間がかかること。

また、国に死後事務を管轄する部署が存在しないため、契約者が望んだ通りの葬儀をしたのか、委託金や遺産はきちんと相続されたのかなどをチェックする機能がなく、事業者の善意を信じるしかないのが現状だ。

「今年6月に厚労省が初めて『高齢者等終身サポート事業者ガイドライン』を出しており、今後はさらに踏み込んだ法律や制度改正が必要だと思います」と吉田さんは力を込める。

自分らしい最期を迎える支援を続ける

社協については「終活サポートセンターができてから、終活に関して総合的な相談を受けられるようになりました。皆さんの将来への不安を少しでも軽減し、自分らしい最期を迎えるサポートを続けていきたい。今後はさらにICTを活用した高齢者の見守りなどを検討しています」と語る。

時代の流れや地域の状況に応じて、福岡市社協の取り組みはさらに進化していきそうだ。

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