ジャパネット2代目に聞く｢地方企業の生きる道｣ 通販に次ぐ柱としてスポーツ･地域創生に注力

髙田旭人（たかた・あきと）／ジャパネットホールディングス社長兼CEO。1979年長崎県生まれ。東京大学卒業。証券会社を経て、2004年、ジャパネットたかたに入社。15年、ジャパネットホールディングス（HD）社長に就任。2023年から「V・ファーレン長崎」の社長も兼任。現在はHDを含む8社の代表を務める（撮影：梅谷秀司）

いいと思ったらまずやってみる

『週刊東洋経済』2024年11月23日号。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

──新しい事業の要である「長崎スタジアムシティ」が、構想から7年越しでついに開業しました。

Jリーグ「V・ファーレン長崎」やBリーグ「長崎ヴェルカ」の公式戦はほぼ満員で、ホテルなども含めて視察に訪れた方から「感動しました」などの言葉をいただいている。私は「黒字化したら褒めてください」と言っている（笑）。

──民設民営という決断をし、1000億円もの資金を投じました。

この7年間、毎週のように会議をしてきたが、その場で意思決定できるスピード感は民設民営でなければ不可能だ。父の代から大切にしている「いいと思ったらまずやってみる」企業文化との相性もいい。決断は間違いでなかった。

しかし、赤字続きであればボランティアでしかない。27年をかけて1000億円を回収していく。逆に利益を出せれば、地域創生を行政に頼らずに民間が担えることを証明できる。日本の未来のためにも絶対に成功させたい。

ただし、長崎が盛り上がるには当社だけでなく、地域の人や企業も変わらないといけない。私たちは地域のハブとして長崎にいい流れをつくっていきたいし、その手応えはある。

ジャパネットホールディングスは10月に長崎市中心部に大型複合施設の「長崎スタジアムシティ」を開業した。総事業費は約1000億円。新規に約1000人を雇用した。中核となる専用スタジアムは2万人を収容可能、V・ファーレン長崎のホーム（写真：ジャパネットホールディングス）