巨額還元でも抜け出せない東洋証券の｢株主対応｣ 新中計の中身は､なりふり構わぬ収益改善策

ただし預かり資産残高の目標をクリアできたからといって、万事うまくいくわけではない。問題はこうした施策を積み上げたところで、目標とするROE8％に届かないことだ。

確かに投信やファンドラップの残高が増えれば、信託報酬などが安定的に入るようになる。しかし劇的に収益が増えるわけではない。ROE8％を達成するためには、2024年3月期に13億円だった純利益を倍以上に増やす必要がある。

業績改善に向けて、新中計にはありとあらゆる策を盛り込んだ。具体的には地域密着の追求やLINE WORKSを活用した株価連絡などの顧客フォロー、ポートフォリオ提案の推進などだ。自社の強みを生かすため、市況低迷が続く中国株取引の強化も挙げた。ほかにもIFAビジネスの強化、公開・引受部の強化など、なりふり構わぬ姿勢がにじむ。

含み益の吐き出しはどこまで

こうした姿勢に競合先から疑問の声が上がる。例えば公開・引受部の強化では、大手証券が手がけない小型のIPO案件を中心に主幹事業務を獲得するというが、「儲かる案件は大手が持っていってしまう。（その他の小型IPO案件を）やっても赤字になる可能性が高い」と、ある証券会社幹部は語る。