トランプ氏「ウクライナを見放すのか支援継続か」 次期政権で対立する2グループが浮上

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もともと共和党には、リンゼー・グラム上院議員やマイク・ターナー下院議員など民主党以上にウクライナ支援に熱心な議員も少なくない。

ゼレンスキー政権としては、こうした工作が実を結んで、トランプ氏がこれまでの「取引」路線から転換し「力による平和」路線に理解を示すことを期待している。

トランプの本気度を見極めるプーチン

一方、プーチン氏は、トランプ次期政権がウクライナ紛争の解決をめぐってどのような提案を出してくるのか、その出方を見守る姿勢だ。その提案内容でアメリカとロシアの関係改善への本気度を見極めたいと考えているはずだ。

ただ、現在の前線に沿って戦争を凍結するような提案が出てくれば、クレムリンがただちに受け入れるかどうかは微妙だ。プーチン氏とすれば、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への非加盟が明確にならなければ、国内的にも「勝利」として誇示することは難しいからだ。

先述したように、トランプ氏がロシアにとって、不利な妥協案を出してくるのではないか、との警戒感も念頭にあるだろう。

吉田 成之 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長

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よしだ しげゆき / Shigeyuki Yoshida

1953年、東京生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒。1986年から1年間、サンクトペテルブルク大学に留学。1988~92年まで共同通信モスクワ支局。その後ワシントン支局を経て、1998年から2002年までモスクワ支局長。外信部長、共同通信常務理事などを経て現職。最初のモスクワ勤務でソ連崩壊に立ち会う。ワシントンでは米朝の核交渉を取材。2回目のモスクワではプーチン大統領誕生を取材。この間、「ソ連が計画経済制度を停止」「戦略核削減交渉(START)で米ソが基本合意」「ソ連が大統領制導入へ」「米が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約からの脱退方針をロシアに表明」などの国際的スクープを書いた。

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