EV大国の中国で｢地下駐車場｣安全基準強化の背景 韓国の火災がきっかけ､深圳市などが独自規制

そのため、深圳市を含む各都市の規制はいずれも、地下駐車場内におけるEVの駐車スペースおよび充電スペースを独立した専用区画にするよう求めている。専用区画は原則として地下1階または地下2階に設けなければならず、一連の徹底した防火対策が義務づけられる。

EVの普及が進んだ中国では、集合住宅の敷地内に共用の充電ステーションを設置するのが当たり前になりつつある（写真は帕哥智能科技のウェブサイトより）

例えば深圳市のガイドラインは、地下駐車場のEV専用区画に2時間以上の耐火性能を持つ防火隔壁の設置を定めた。さらに、区画の全域をカバーする自動警報装置およびビデオ監視システムの設置も必須だ。

EV充電装置の出力を制限

充電スペースに関しては、地下駐車場に設置できる充電装置の最高出力を制限する。高出力の急速充電装置はEVの車両側と通信することで過充電や異常発熱などを防いでいるが、機器の相性によっては（制御がうまく機能せず）発火リスクが高まる恐れがあるからだ。

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深圳市のガイドラインでは、地下駐車場内に設置できる充電装置を「出力30kW（キロワット）以下の交流低速充電装置」のみとし、急速充電装置の設置を事実上禁じた。

「これまでの経験から見て、出力が低い交流低速充電器なら（発火事故の）問題は生じない」

集合住宅向けの共用充電ステーションなどの設置・運営を手がける帕哥智能科技の項軍龍・総経理（社長に相当）は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は10月26日

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