EV充電｢エネチェンジ｣､監査法人の指摘で窮地 特別目的会社をめぐり不適切な会計処理か

3月28日の株主総会では城口洋平CEOなどの取締役選任は承認されたものの、決算報告は見送った（撮影：尾形文繁）

エネルギーテックベンチャーのENECHANGE（エネチェンジ）が激震に見舞われている。

前2023年12月期について、あずさ監査法人の指摘を受け入れ、大規模な決算内容の修正を行う必要がある。エネチェンジは3月28日に開催した株主総会での決算報告を見送るなど、影響は甚大だ。

同社は2023年12月期第4四半期に黒字に転じ、2024年12月期には売上高100億円（前期比約51％増）、利益面でも通期では黒字化するとの見通しを2月9日の決算短信で発表していた。しかし、今回の決算修正により、成長シナリオは土台から崩れる事態になった。

EV充電ビジネスが問題の震源地に

エネチェンジは3月27日、あずさ監査法人の指摘を受け入れ、前2023年12月期の売上高66億円のうち22億円を減額。そして、営業損失8億円を追加計上する見込みだと明らかにした。

同社の説明に基づけば、2023年12月期の売上高は43億円程度にとどまる一方、営業赤字は19億円程度、経常赤字は21億円程度に膨らむとみられる。2024年12月期の黒字化計画も白紙に戻さざるをえないだろう。

この問題の震源地となったのが、EV（電気自動車）充電事業をめぐる会計処理だ。