損保ジャパン､東京海上…AIで進化する｢保険業務｣ 引き受け判断や､人工衛星データ分析に活用

これを土台に修理工場ごとの請求傾向を分析、不正疑義をスコアリングする。不正の傾向が高いほど高得点になる。人の力だけでは気づきにくい不正請求のパターンの検知が可能になるという。

水災検知ソリューションとして活用

東京海上日動は、大規模水害時における保険金の迅速対応で、AI活用を図っている。

水害が発生した際は被害が広範囲に及ぶため、立会調査をして支払い判断をするにも時間がかかる。

そこで同社は18年からAIを活用した人工衛星画像を解析することで早期の保険金支払いにつなげる業界初の取り組みを始めた。人工衛星データを組み合わせて、過去の災害における保険金支払い実績を学習したAIが水災範囲や浸水高を解析。水災検知ソリューションとして活用を開始した。

被災状況を30キロメートル×100キロメートル程度の大きな面で捉えられる衛星画像をベースに、SNSなどに投稿された現地の水災画像や河川流域のデータなどを組み合わせて浸水高を解析できる。浸水のエリアと深さを視覚的に捉えることができ、被害を定量的に把握できる被害棟数予測も可能だ。解析には24時間以内に速報版、48時間をメドに確報版が提供できる。

浸水マップによる被害状況の把握（上）。建物情報とひもづけ、被災契約者を特定（下） （画像：東京海上日動）

世界最大のSAR衛星（光学衛星と異なり、夜間や曇天でも撮影可能）の撮影態勢を持つフィンランドの会社と協業。日本全域をカバーし35基の衛星を使って1日6回程度撮影できる態勢を敷く。

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