トヨタ自動車の子会社にも金融庁が立ち入り検査 過去に車両塗装費用などの水増し請求が発覚

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

他方でトヨタモビリティ東京は、2020年2月に全体の約3割に当たる約70店舗で、2000件を超える車両塗装費用などの水増し請求が発覚。2021年には、国交省関東運輸局の監査によって、検査した計測値を改ざんするといった不正車検も発覚しており、当時の経営陣らが「謝罪会見」を開いている。

2020年2月にトヨタモビリティ東京が公表した車両塗装費用の水増し請求に関するお詫び(同社のホームページより)

金融庁は、旧ビッグモーター(現ウィーカーズ)による保険金不正請求問題を受けて、保険代理店を兼ねる自動車ディーラーや中古車販売事業者に対する監視や検査を強化する方針を今夏に打ち出している。

トヨタ自動車で唯一の直営販売会社

トヨタモビリティ東京は、トヨタ自動車で唯一の直営販売会社であることから、今後の規制強化に向けて、立ち入り検査による経営実態の把握が必要と判断したとみられる。

トヨタ自動車は金融庁検査について「確認中」と回答した。

中村 正毅 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事