冷戦期の遺物｢核共有｣にこだわる石破首相の思考 アメリカは拒否､核不拡散条約違反との批判も

衆議院議員選挙の党首討論会に臨む石破茂首相（2024年10月12日）。時事通信

石破茂首相の持論である「核共有」が物議を醸している。

10月11日にノーベル平和賞の受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表らが、記者会見でこぞって石破首相の「核共有」論に怒りを表明している。

折しも、石破氏は、自民党総裁選最中にアメリカのハドソン研究所に寄稿した論考の中で、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の必要性を訴えるとともに、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」と主張して、国際的な波紋を呼んでいた。

「核共有」（ニュークリア・シェアリング）は、北大西洋条約機構（NATO）のヨーロッパ側加盟国の一部とアメリカが冷戦時代以来、取っている体制に関して使われる用語だ。

アメリカ科学者連合（FAS）の調べによると、2024年現在、アメリカがヨーロッパに配備している約100発の核爆弾（非戦略核）のうち、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国に15発ほどずつ配備されている計約60発が「核共有」状態にあるという（次ページ表参照）。

4カ国のパイロットが自国の核・通常兵器両用航空機（DCA）で模擬投下訓練を定期的にアメリカ側から受けていて、核戦争の際には実弾を投下する仕組みだ。

日本がこれを導入すれば、自衛隊のパイロットが同様の訓練を受けることになる。

そもそも「核共有」とは何か

核兵器の非核兵器国への移譲は、核不拡散条約（NPT） 第1条および第2条で禁じられている。だが、ヨーロッパ配備のこれらの核兵器は、普段はアメリカの管理下に置かれており、核戦争が始まったら、条約はご破算になるからこのシステムに問題はないというのがアメリカ（およびNATO諸国）の主張だ。

NPT草案の交渉において、以前からヨーロッパのNATO諸国に配備されていたアメリカの核兵器に関するアメリカ側の主張を、旧ソ連が受け入れたという経緯がある。この仕組みによって旧西ドイツなどの独自核武装を防ぎたいという点で米ソ双方の利害が一致したのだ。つまり、核共有は核拡散防止のための方便だったのだ。

1960年代初頭には、「多角的［複数国間］核戦力（Multilateral Force=MLF）」を創設するとの構想もあった（矢田部厚彦著『核兵器不拡散条約論』）。

核弾頭付きのポラリス・ミサイル（アメリカが開発した潜水艦発射弾道ミサイル）を潜水艦や水上艦に装備し、これをNATO諸国の「共同所有・共同管理下」に置いて、複数国の乗員で運用するというものだ。だが、運用の複雑さなどから、最終的にはNPT草案の交渉の中で放棄された。

生き残った「核共有」システムでは、核使用の準備も搭載も離陸もアメリカの承認が前提となる。投下の決定を下すのはアメリカ大統領だ。4カ国が勝手に「共有核」を使うことはできない。