"単なる新電力"にあらず！レジルが描く青写真 丹治社長に一括受電ビジネスの成長戦略を聞く

丹治保積（たんじ・ほづみ）／1971年生まれ。福島県出身。1998年東京理科大学大学院理工学研究科修了、日本ヒューレット・パッカード入社。その後、楽天やミスミグループ本社などを経て2020年中央電力執行役員。2021年取締役、同年12月から代表取締役社長（2023年9月に中央電力はレジルに社名変更）（撮影：今井康一）

一括受電の市場にはまだ広がりがある

――レジルの一括受電はどのようなサービスで、市場性はどう見ていますか。

われわれは機器や電気を販売しているわけではなく、管理組合などが電気を自ら管理する業務を受託している。機器設備の初期費用は当社が持ち、電気の調達・制御と戸別の料金計算、電気の保安なども行っている。漏電など24時間監視して、何かあれば飛んでいく。

分譲マンションは日本に約690万世帯あるが、一括受電を導入しているのはまだ80万世帯。建て替え需要もある。市場にはまだ広がりがある。

一方、マンションは毎年10万戸増えている。今まで既存のマンションだけに営業していたが、今後は新築マンションにも出ていく。市場を見ると、既存マンションに営業しているわれわれだけで、シェアが2割ほどあるが、新築マンションを対象にしている会社でシェア5割弱ある。われわれはこの市場に乗り出していく。

加えて、賃貸マンションにも進出する。新築や賃貸は全戸の同意が必要ないので、導入までのリードタイムが短くなる。

――防災サービスは一括受電導入のカギになりますか。