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JERAの戦略子会社幹部が描く、脱炭素ビジネス戦略。「企業の悩み解決」で、3年後プライム上場100社と取引目指す

JERA Crossの一倉健悟・取締役執行役員CPO。野心的な脱炭素ビジネスに取り組む(撮影:梅谷秀司)
脱炭素化を目指しているが、専門知識が必要で人材も足りない。何をどうすればいいかわからない──。多くの企業が抱える悩みの解決に応えるビジネスを、発電大手JERAが開始した。戦略子会社JERA Crossの一倉健悟・取締役執行役員CPO(チーフプロダクトオフィサー)に、脱炭素ビジネスの戦略についてインタビューした(JERA Crossのビジネスの取り組みについては、関連記事を参照)
──JERA Cross設立の経緯は。
JERA社内で、2020年頃から企画チームと連動して新事業の検討を始めた。当初はデジタル化がテーマだったが、2022年に再生可能エネルギー発電所開発のウエストホールディングスとの提携を通じ、JERAとしても再エネ電力の商流を作らなければならないと考えるようになった。
マッキンゼーと連携し、ノウハウを取得
──当初は電源開発が主目的だったということですか。
当初は、良質な電源を開発すれば、おのずと売れるだろうと考えていた。競争力のある事業者と組んで再エネ電源の開発をしようとしたが、甘くはなかった。お客様主体で物事を考える必要があるのに、そのための能力が圧倒的に不足していることがわかった。そこでマッキンゼーの力を借り、顧客ニーズを掘り起こすためのノウハウを学んだ。AIベンチャーなどからも多彩な人材を集め、2024年6月にJERA Crossの事業を開始した。
──現在の陣容は。
当初は20人程度だったが、現在は50人弱。創業から1年で10社以上との取引につながった。3年後に東証プライム上場のうち100社との取引構築が目標だが、すでに目標を上回る数の企業と協議を始めている。
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