合点!ローソンが｢過疎のスーパー跡地｣を狙う理由 コンビニ出店競争は激化､地方でどう戦うのか

疑問なのは、黒字が見込めるとはいえ、なぜあえて厳しい地域で出店を推進するのかということだ。

下の表を見てほしい。都道府県の中でも65歳以上の年齢構成比（高齢化率）が高い都道府県における、大手3チェーンの店舗数だ。

国内総店舗数で業界3位のローソンだが、高齢化率上位13県のうち9県でトップシェアを持つ。ローソンはこの12県に総店舗数の13.5％が立地しており、セブン‐イレブン（7.8％）、ファミリーマート（9.5％）と比べてもその比率は高い。

こうしたデータから見ると、大手3チェーンの中でもローソンが高齢化、人口減少の影響をより強く受ける可能性が高い。首都圏での店舗拡大が重要なのは言うまでもないが、出店競争は過酷だ。

折しも業界首位、セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は今年4月、「来期以降、トップシェアではない地域中心に出店を再加速する」と語っている。出店競争の激化が予想される中、地方ならではの集客策を磨くことが、より重要になる。

川畑氏「次世代のニーズは地方から顕在化」

ローソンが競争力を維持するには、いかに地方のニーズをくみ取り、店舗の集客力を高められるかがカギを握る。厳しい立地の出店にチャレンジしているのは、その一環なのだ。

川畑氏は「次世代のコンビニに対するニーズは（人口減少の最前線である）地方から顕在化していくはず」と話す。業界3位で地方店を多く抱えるローソン。地方発の商機を見出すことが、巻き返しの重要戦略になる。

著者フォローすると、冨永 望さんの最新記事をメールでお知らせします。