合点!ローソンが｢過疎のスーパー跡地｣を狙う理由 コンビニ出店競争は激化､地方でどう戦うのか

まず触れなければならないのが、地方スーパーの厳しい経営環境だ。地方は人口減少、高齢化による「胃袋縮小」の影響がかねて指摘されてきた。そこに追い打ちをかけるのが、労働力不足、人件費や電気代など店舗運営コストの高騰だ。足元では和歌山地盤のオークワ、山形のヤマザワのように上場企業でも集客に苦戦し、利益を出せない企業が増えている。

そんな中で、各社は「20年、30年以上先の収益構造や人口減少を加味して、最適な店舗網の再検討を迫られている」（上場スーパー首脳）。結果として、地域唯一のスーパーが撤退を余儀なくされることもある。

受け皿として期待されるのがコンビニだ。スーパーよりも小さな面積で運営でき、物流を含めたオペレーションは効率的だ。必要人員や経費も抑えられる。スーパーでは成り立たなくとも、コンビニなら黒字化できる立地も多いという。

エリアカンパニー制も出店を後押し

全国で出店余地が限られる中、ローソンはこうしたチャンスをものにするために取り組んできたわけだ。

変わった運営方式の店の例もある。今年7月に地区唯一だった生鮮小売店跡地に開業した長野県下伊那郡の阿南町新野店は、買い物場所に困った地元住民が形成した組合によって運営されている。そのほか、地方スーパーチェーンがローソンのフランチャイズに加盟し、既存の店舗を建て替え、新たにローソンを出店する事例もある。