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公共業務の受託企業が年金保険料を過少納付。是正進まず、時効になる恐れも

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法務省から公共サービスを受託する2社で、社員の厚生年金保険料が実際より少なく納付されていたことが発覚。保険違反に加え、団体交渉拒否や残業代未払いも問題視され、事態は未解決のまま。今後、社員と年金財政にどのような影響が及ぶのか注目されます。（このリード文はAIが作成しました）

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