スプリント、Tモバイルに抜かれ4位に転落 ソフトバンク「株売却はしない」
[4日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話大手、スプリント<S.N>が4日発表した第1・四半期(4─6月期)決算は、損失が予想よりかなり少なかった。
販売促進策や新料金プランが追い風となって、料金後払い(ポストペイド)部門の顧客流出を過去最低水準に抑えた。
ソフトバンクは、スプリント株売却を計画していないと表明、投資家の不安を和らげた。
スプリントの決算発表後の電話会議で、孫正義社長は、スプリントの顧客が借りるデバイスの支払い資金を融通するため、他の連携相手とリース会社を設立する方針を明らかにした。
損益は2000万ドルの損失(1株当たり0.01ドル)となり、前年同期の2300万ドル(同0.01ドル)の利益から赤字に転落した。
無線通信事業の売上高が減少するなどして、純営業売上高が80億3000万ドルと、87億9000万ドルから減少した。
トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は、1株損益が0.09ドルの赤字、売上高は84億3000万ドルを見込んでいた。
契約数は67万5000件の純増で、総契約者数は5770万件に上った。ただ、TモバイルUS<TMUS.N> の5890万件に届かず、国内業界4位となった。
ポストペイドの新規顧客数は31万件増。前年同期は18万1000件減っていた。
2015年度の調整後利払い・税・償却前利益(EBITDA)見通しは72億━76億ドルとし、従来予想の65億─69億ドルから引き上げた。
ソフトバンクは、スプリント株の80%を保有している。
4日午後の米国株式市場で、スプリントの株価は約4.5%上昇している。
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