海外金融市場で本領発揮、日立キャピタルの身上

日立キャピタルの英国現地法人、「日立キャピタル英国」が……と切り出しても、一般的な知名度は低いだろう。だが、同現法こそ、知る人ぞ知る「消費者向け販売金融分野における英国ナンバーワン企業」。特定領域とはいえ、なぜ日系金融会社がトップの地位に躍り出ることができたのか。

結論を急げば、それは「現地化」を徹底したことと、日立キャピタル本体の「財務体質の堅牢さ」にある。７８万先に及ぶ顧客基盤を構築しえたのも、この二つの強みを存分に発揮したから。現在、日立キャピタルはアジア、米国、欧州という３エリアへの進出拡大を狙っているが、そのバックボーンは英国現法での成功の中に隠されている。

同社が初めて海外に進出したのは１９７５年。香港で家電品の販売金融を開始したのが始まりだった。その香港において、１４年にわたってローカル化の陣頭指揮を執り続けてきたのが戸沢広則常務だ。

三浦和哉社長が同氏を海外事業本部長に抜擢したのは、海外でのローカル化路線をさらに疾走するため。そして６月に発表したのが「営業収益ベースの海外事業比率を２０１０年度の２９％から１５年度には４０％以上に引き上げる」という事業強化策だった。