スマイルアップCCO語る｢ジャニーズ問題の贖罪｣ ｢金銭補償は救済の一部｣と外部招聘の山田氏

――補償金額については、国連人権理事会の専門家から弁護士費用が含まれておらず「容認できない」と調査報告書で指摘されています。被害者からも心身を害されたことによる仕事などでの逸失利益（被害がなければ得られたはずの利益）を踏まえると不十分ではないかとの声があります。

まずは前提として、弁護士に頼まずとも補償を受けられる仕組みを構築していると理解している。実際、弁護士に依頼している被害者の方はそんなに多くないのではないか。

補償金額については、公正かつ適正に判断するために被害者救済委員会に一任されている。そのため個々の具体的な金額まではわからないのだが、日本の裁判基準に比べるとかなり大きいと思っている。

通常であれば必要となる弁護士費用などの各種手続きにかかるお金や、その後（被害後）の生活の影響までを考慮したうえで、補償金額を提示していると考えている。

残る人たちにも数カ月以内に結論を

――今後については。

被害を申告された方の3分の2については補償をするかどうかの判断が終わった。残りの方たちについては、約200人と連絡が取れない状況でもあるので、いつまでにという明確な期限は設定できないが、数カ月以内に何らかの結論を出したい。

当初は補償金額の総額など何かしら補償の規模感のようなものを公表できないかと検討した。だが、被害者に対する誹謗中傷も考慮し、現段階では公表するとの判断に至っていない。

ただ、被害の全容がこういうものだとわかってきていることもある。具体的な構想はまだないものの、弊社の取り組みの区切りがつく要所要所の段階で、取り組み状況を報告させていただき、何かしら社会に（教訓として）還元する機会があればとは考えている。