「海外移転＝空洞化」と考えるのは誤りだ--リチャード・カッツ

日本ではほとんど毎日のように、どこかの企業が生産の海外移転を発表している。その結果、「将来日本には、空洞化した製造業と破綻に瀕した中小規模のサプライヤーしか残らないのではないか」という懸念が高まっている。

日本において、外国への直接投資を先導しているのは、国内の不利な条件を回避する必要に迫られたトップ企業である。

たとえばトヨタ自動車は、自動車の８０％を海外で販売しているが、生産は国内と国外が半々なので、海外需要の４割は日本からの輸出で賄っていることになる。同社の豊田章男社長は、今の円高水準では「理屈上は（国内での）ものづくりは成り立たない」と述べている。これから数年は、現地生産がますます増え、輸出は減るだろう。トヨタは３００万台の国内生産は維持しようとするだろうが、２００８年の４００万台からは減少するはずだ。

海外移転が進む要因は、円高だけではない。東日本大震災をきっかけに、多くの企業が、電力供給と電気料金を不安視するようになった。日本の優良企業の取引先の多くが、「ジャスト・イン・タイム」よりも「ジャスト・イン・ケース」（万が一の場合）を重視するようになったのだ。ルネサスエレクトロニクス、ＨＯＹＡ、三井金属などの企業に対し、取引先は、生産の一部を日本以外の国に移転させることで地理的なリスクを分散させるべきだ、と主張してきた。

また日本の輸出企業の一部は、日本と異なり、米国、ＥＵ、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している国々へと生産を移転しなければならない、と考えている。ジェトロの調査によると、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国を起点に輸出している日本企業のうちの４０％は、「ＦＴＡの利点を生かすこと」を、ＡＳＥＡＮを起点とする理由の一つに挙げている。