「無法地帯の都知事選」"悪用する者"多発の必然 今回の選挙で"制度の穴"が浮き彫りになった

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ただし、まともな感覚を持っている人であれば、批判を浴びることによる“逆効果”も想定してこうした行為は控えるはずだ。

かくして、“まともではない”人たちが群がってくるという結果になってしまっている。

選挙ポスター
選挙とは関係のない主張が掲載されたポスターが掲示板をジャックしていた(筆者撮影)

選挙活動“悪用”の弊害

現在の公職選挙法の枠内では、このたび起きた諸問題を禁じることは難しいという。たとえば、供託金を値上げするという方法も考えられるが、そうすると「お金がない人は立候補できない」という弊害を招いてしまう。

しかしながら、この状況が繰り返されることは、下記のようなさまざまな弊害をもたらす。

1:選挙活動の濫用
2:税金の不適切な活用
3:選挙や政治に対する不信の拡大

選挙には多額の税金が投入される。にもかかわらず、選挙で当選することを目的としない私的な活動や、偏向した思考を広げるために選挙活動を利用するのは、どこから見ても不当な行為である。

それだけにとどまらず、泡沫候補が乱立して選挙活動からずれた行動を行ったり、関係のない第三者が宣伝活動を行ったりすると、選挙に対する信頼性が揺らぎ、有権者の関心も削いでしまうことになりかねない。それは、長期的には政治への不信へと繋がっていくだろう。

現代の日本の政治で独裁者の圧政、権力の乱用よりも懸念されるのが、良識のない人たちの自由や権利の乱用であるように思える

これまで、法律で縛らずとも、大幅に道を外れた行動を取る人はあまり多くはなかったが、一度このような事態が起きてしまった以上、同じことが再発することは十分予想できる。

次に起こるのは、政見放送の悪用ではないかと思う。少なくとも、選挙運動を選挙以外のことに利用することは、早急に規制する必要があるだろう。

本日から放送される政見放送も注視したい。

西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

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にしやま まもる / Mamoru Nishiyama

1971年、鳥取県生まれ。大手広告会社に19年勤務。その後、マーケティングコンサルタントとして独立。2021年4月より桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授に就任。「東洋経済オンラインアワード2023」ニューウェーブ賞受賞。テレビ出演、メディア取材多数。著書に単著『話題を生み出す「しくみ」のつくり方』(宣伝会議)、共著『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社)などがある。

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