05年から1万人超削減--終わりなきリストラ、富士フイルムの執念

　第２弾は０９年度から１０年度にかけて実施。０８年末に世界同時不況が襲い掛かり、またしても業績低迷に見舞われたためだ。ここでも前回同様に、間接部門や研究開発部門などの人員約５０００人を減らした。写真現像所拠点もさらに集約した。

業績低迷→構造改革実施に伴う関連費用計上で利益低下→リストラ効果発現による業績回復--。

富士フイルムはここ数年、このサイクルを繰り返してきた。今１１年度についても、一連の改革効果で売上高２兆３４００億円（前期比５・５％増）、営業利益１６００億円（同１７・４％増）に復調すると会社は描く。

ただ、アップダウンが目まぐるしい“ジェットコースター”業績を今後繰り返すわけにはいかない。業績回復歩調でも断行する、今回の光学デバイス事業のリストラは、安定成長への固い決意の表れである。

　リストラと軌を一にして、事業構造の転換も図ってきた。

１０年前は写真フィルムを主力とする「イメージング事業」が売上高の５０％超を占めたが、現在はわずか１５％程度。代わって、医薬品・化粧品や液晶フィルムを軸とする「インフォメーション事業」と、０１年に連結化した富士ゼロックスが展開する複合機など「ドキュメント事業」が２本柱として支えている。