大連立を組んでも日本はよくならない--リチャード・カッツ


 驚くに当たらないことだが、この悲惨な状況を受けて、大連立を特効薬として支持する考えが一部の有権者に生まれている。

大震災の1カ月後、ある世論調査によれば、大連立に対する支持率は64%だった。最近の複数の世論調査では、大連立支持者の比率が3分の1強に低下しているが、それでも民主党と自民党それぞれに対する支持率である20%を上回っている。

各党の幹部が大連立政権を作れるほど、自身の権力欲を克服できるかはわからない。しかし、克服できたとしても事態は悪化するだけだ。

自民党も民主党も分裂へと向かう

一部の大連立論者がほのめかしているように大連立政権は1年しか続かないと考えてみよう。この場合、現在見られる権力闘争は今と異なった形で続く公算が大きい。

たとえば、民主党の一部には、どの政党も責任を取らなくていいように大連立政権が消費税を引き上げればよいとする意見がある。

だが、不人気な増税で両党が合意する可能性が高いとは思えない。自民党は、「まず民主党がマニフェストを放棄しなければならない」などと言って、増税の合意を避けようとするだろう。

個人的には、景気回復がいったん達成されれば増税を必要とするが、消費者支出が弱いことが大きな問題である日本の場合、消費税よりも引き上げが望ましい税があると思う。

たとえ大連立政権が成立しても自由貿易協定、エネルギー政策、社会保障改革など複雑で議論の対象となっている諸問題に取り組むことはほとんどできないはずだ。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 中原圭介の未来予想図
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
沸騰! 再開発バトル<br>「不動産好況」はいつまで続く

東京をはじめ、地方都市でも活況が続く都市再開発。人口減少時代に過剰感はないのか。ベンチャーの聖地を争う東急・三井両不動産、再開発で「浮かんだ街・沈んだ街」、制度を巧みに使う地上げ最新手法など、多方面から街の表と裏の顔を探る。