ギリシャ懸念､日本株の今後の注目点は何か 6日の日経平均は427円安､2万0112円に

　7月6日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりに大幅反落。東証1部の91％の銘柄が下落する全面安の展開となった。写真は東証。2014年10月撮影（2015年　ロイター/Yuya Shino）

［東京 6日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに大幅反落。東証1部の91％の銘柄が下落する全面安の展開となった。ギリシャの国民投票で緊縮策受け入れが拒否されたことで、リスク回避の姿勢が強まった。

中国当局が週末に株式市場の大規模な混乱を防ぐ緊急対策を打ち出したにもかかわらず、上海株が一時下げに転じたことも重荷となり、日経平均の下げ幅は前週末比で一時520円超となった。

5日に行われたギリシャの国民投票が予想外の結果となり、朝方の東京市場では売りが先行。東証1部・33業種全てが下落して始まった。混迷するギリシャ問題をめぐり、今晩の欧米市場の動きやEU（欧州連合）側の対応を見極めたいとの心理が働くなか、円高の進行が限定的となったことなどを背景にいったんは下げ渋りとなった。

だが後場に日経平均は一段安。7％超の上げで始まった上海総合指数<.SSEC>が徐々に伸び悩み、一時マイナス圏で推移したことが嫌気された。日本株は先物市場での仕掛け的な売りに押され、日経平均は後場中盤に2万0012円23銭まで下落したが、大引けにかけては下げ幅を縮小。2万円割れを回避する底堅さもみせた。