日本株は｢ギリシャショック｣後､買うべきか ギリシャバブルの崩壊過程は日本に似ている

5日日曜日の「日本株は、ギリシャ国民投票後どうなるか」でも書いたが、日本市場の環境は極めて良い。自信を持って、余裕を持って「短期的には、ここは買いだ」と言いたい。

しかし、これでギリシャ問題が終わったわけではない。

平成バブル崩壊後を見て､ギリシャ問題の底を読む

そこで、日本の平成バブル崩壊と比較して、今回のギリシャ危機の、当面の底がいつになるかを推理してみたい。

今のギリシャは、後から振り返れば2004年のアテネオリンピックバブル崩壊後の「失われた時」と言われるような、苦境の中にいると筆者は考えている。

アテネオリンピックバブルのスタートが、2001年1月1日のユーロ導入承認だとしたら、ピークとも言える2004年8月13日のオリンピック開会式に駆け上がるのに、3年と8か月を要したことになる。日本の平成バブルのスタートが1985年9月22日のプラザ合意、ピーク時が1989年12月29日として、この期間約4年3カ月よりも若干短く、十分に熟成した後のバブル崩壊だった。

日本の場合、平成バブル崩壊後の底は、株価で見れば2009年の日経平均7054円だが、これはリーマンショックの特別要因の影響であり、実際のバブル後の安値はそのずっと前の2003年の7607円だったと言える。14年の「失われた時」を経て底に到達したわけだ（この「時」を日本では、失われた10年とか20年と表現している）。

2004年のアテネオリンビックから、11年が立つが、そのほぼ中間の2010年に粉飾決算が発覚して、ギリシャ危機が表面化した。バブルのピークから5年後である。

思い出していただきたいが、日本の山一證券が飛ばしと言われる粉飾決算で自主廃業したのが1997年であり、バブルのピークから約8年後だが、おそらくその数年前に、この飛ばし行為は実質的に破たんしていたと思われる。ダウンバースト（急激下降）経済では、どんなに頑張っても飛ばし粉飾は、5年くらいだということを期せずして両国が証明した形だ。

ギリシャ問題は、筆者が前回の稿で書いたように、今後形を変えて「投機筋のおもちゃ」になって行くと思うが、ユーロ導入からオリンピックヘつながったバブルの後始末は、「失われた11年」を経てひとまず、「もうか？まだか？」の正念場にさしかかったとみている。