ダイハツ新経営陣が船出､良品廉価を守れるか 適正な開発体制と競争力の両立が至上命令

責任の所在がどちらであるにしろ、ダイハツの開発現場への過大な負荷が不正を招いた。このため従来、新興国向けの小型車ではダイハツが開発から認証まで責任を負っていたものを、実際の開発業務だけをダイハツが担うようにする。

海外向けの新車開発では「毎年のように法規が変わり、その法規と国の数、車両の数が掛け算となって、かなり膨大な負荷になっている」（トヨタの中嶋裕樹副社長）。こうした業務はトヨタが責任を持つ。

ダイハツは、法規認証室の人員を、2024年6月をメドに2023年1月比7倍まで増やす。海外向け業務を軽減したうえで、国内向け認証体制を増強。「軽自動車を中心としたモビリティーカンパニーとなる」（井上社長）方針だ。