システム移動で自治体悩ます｢2つのコスト問題｣ 運用経費｢3割減｣うたう政府目標に疑問の声も

自治体を悩ませているもう1つのコスト問題は、システム移行後の運用経費だ。こちらは当然自治体側の負担になるが、政府は自治体によるシステムの移行完了後、運用経費を2018年度比で少なくとも3割減らす目標を掲げてきた。

しかし、この「コスト3割減」といううたい文句に、自治体やベンダーからは疑問の声が上がっている。

「現状の試算や、先行自治体の状況を見ても、コストのメリットがまだ出ていない。クラウドに接続する回線経費などもかかり、簡単に費用の3割減という効果は出せない」。そう疑問を呈するのは、北海道の一般市の担当者だ。

中国地方の町役場の担当者も、「われわれの試算では、むしろ現在よりも大幅に費用が高くなり、ランニングコストは3～4倍に膨らむ可能性がある」と嘆く。

ある大手ベンダーの関係者は「今回、政府が移行対象とする業務システムは20個で、すべてのシステムを移行せよ、というわけではない。別々の形で運用するシステムを抱えることになると、一時的に二重業務になってしまうので、逆に効率が悪くなる可能性が高い。10年後は別にせよ、少なくとも全体でみた場合は、すぐに3割も運用コストが下がるわけはない」と実情を明かす。

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政府は「3割減」の目標達成について、初期計画（2020年）では「システムの運用経費」を「2026年度まで」と明示していた。しかし、その後のシステム標準化に向けた基本方針（2022年策定）では、対象を「標準化の対象システムの運用経費」と限定する一方、達成時期は単に「移行完了後」としている。比較対象がわかりにくいことから、数字が独り歩きしているような印象もある。

デジタル庁の幹部は「長い目で見れば、制度改正時のシステム改修コストが減り、住民向けの新サービスを作りやすくなる。将来的にコストが下がっていくのは間違いない」と強調する。